大手企業の今夏賞与は約3.5％減 （2012年6月4日）
経団連は、大手企業の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）が77万2,780円（前年同月比3.54％減）で３年ぶりに減少したことがわかった。経団連では「東日本大震災やタイの洪水被害、円高、欧州危機の影響」と分析している。
障害者の雇用率を引上げへ （2012年5月28日）
厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。
不正会計防止のため「監査基準」見直しの方針 （2012年5月28日）
金融庁は、オリンパスや大王製紙などの企業会計に絡む不祥事を受け、公認会計士が遵守すべき「監査基準」を見直す方針を示した。監視体制の整備や監査法人交代の際の引継ぎルールなどの変更を検討する。今後１年程度議論し、2013年度中の適用を目指すとしている。
厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化 （2012年5月28日）
被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。
ハローワークを全国の大学内に設置 （2012年5月21日）
厚生労働省は、ハローワークの窓口を大学に設置する方針を明らかにした。全国約500カ所の大学に専門相談員が常駐し、学生と中小企業をマッチングさせることにより新卒雇用を伸ばすのが狙い。政府が６月にまとめる予定の「若者雇用戦略」に盛り込み、来年度の設置を目指すとしている。
