建設業の外国人労働者に日本人並みの給与支給を義務化へ （2014年7月29日）
政府は、人手不足が問題となっている建設業において、来年度から技能実習制度による受入れを拡大する外国人労働者にも、同じ技能を有する日本人と同等以上の給与を支払うことを受入れ企業に義務付ける方針を明らかにした。同水準であるかどうかを確認する体制づくりを今後検討するとしている。
国民年金保険料の追納 特例期限終了後も５年は可能に （2014年7月29日）
厚生労働省は、国民年金の加入者が保険料の未納分を過去５年分まで後払いできるようにする方針を明らかにした。本来であれば10年分を追納できる特例期限の終了後（2015年10月以降）は２年分に短縮されるが、５年分の追納を認めることで納付を促し、将来の年金減額を防ぐのが狙い。
非正規の若者の正社員化推進で新法案提出へ （2014年7月29日）
田村厚生労働大臣は、非正規社員の若者の正社員化を推進する新法案を来年の通常国会に提出する考えを示した。正社員化を進めた企業に対する助成金の支給や、「ブラック企業対策」の一環としての若者の離職率の公表などが柱となる見通し。
女性登用促進に向けた新法制定へ 政府方針 （2014年7月23日）
政府が女性の活躍を進めるための新法を制定する方針を明らかにした。新法は、企業や地方自治体での女性登用を増やす行動計画の作成を柱として、役員や管理職に占める女性の割合の開示などを求める。早ければ秋の臨時国会への提出・成立を目指し、検討を進めている。
外国人技能実習制度で不正 ３年連続で増加 （2014年7月23日）
外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、昨年、賃金等の不払いなどの不正を行った受入れ団体・機関の数が230団体に上り、現行制度が開始されてから３年連続で増加したことが法務省の調査で明らかになった。これらの団体に対し、同省は新たに罰則を制定する方針。
