限定正社員普及に向けた報告書を発表 厚労省 （2014年7月23日）
働く時間や地域、仕事内容を限定する「限定正社員」を増やすための政策が、厚生労働省の有識者懇談会がまとめた報告書で明らかになった。報告書では、労働契約を結ぶ際の条件を明確にすることや、育児・介護などの事情を考慮し、正社員と限定正社員を行き来できる仕組みづくりを企業に求めた。
法人番号活用による行政手続の簡素化を検討 政府 （2014年7月14日）
政府が、2016年から企業に割り振る法人番号（企業版マイナンバー）を活用することにより、行政手続の簡素化を図る方針であることがわかった。2017年１月からネット上で登記や納税証明書などを一括で申請・取得できるようにする考え。
出産育児一時金支給額 42万円で据置きに （2014年7月14日）
厚生労働省は、出産育児一時金の支給額を現在の42万円のまま据え置ことを決定した。来年から、42万円に含まれている産科医療補償制度に支払う掛金（3万円）が1.6万円に減額されるため、支給額の引下げを求める声が出ていたが、お産の費用が上昇していることを考慮した。
公的年金積立金の運用益が２年連続で10兆円超 （2014年7月14日）
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2013年度の運用成績を発表し、公的年金積立金の運用収益が10兆2,207億円（利回り8.64％）で、２年連続で10兆円超となったことがわかった。国内外における株価上昇や円安が進んだためとみられる。
女性登用企業の税制優遇などを検討 政府 （2014年7月7日）
政府は、管理職や採用における女性の割合が一定の基準を満たすなどした企業を認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定企業には専用マークの付与、税制優遇や地方自治体による助成事業での優遇が検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出し、2015年度からの実施を目指す。
