精神障害での労災申請が過去最多を更新 （2014年7月7日）
厚生労働省が「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を公表し、2013年度に精神障害により労災申請をした人が1,409人（前年度比152人増）で、過去最多を更新したことがわかった。労災認定者は436人（同39人減）で減少となったが、２年連続で400人を超えた。
求人倍率が22年ぶりの高水準に （2014年7月7日）
厚生労働省が５月の有効求人倍率を発表し、18カ月連続で上昇して1.09倍（前月比0.01ポイント上昇）となり、1992年６月以来の高水準となったことがわかった。総務省の発表による同月の完全失業率は3.5％（同0.1ポイント改善）で、1997年12月以来の低水準だった。
国民年金納付率が４年ぶりに60%台に （2014年6月30日）
厚生労働省は、2013年度における国民年金保険料の納付率が60.9％（前年度比1.9ポイント増）で、２年連続の改善となり、４年ぶりに60％台を回復したことを発表した。未納者への差押えを警告する「特別催告状」の送付により、未納率の高い20～24歳の納付率が上昇（同5.0ポイント増）したことが影響した。
傷病手当金の過剰支給削減策を検討 厚労省 （2014年6月30日）
厚生労働省が傷病手当金の不正請求による過剰支給の削減を検討していることを明らかにした。現行では休業直前の給与額の３分の２を支給しているが、休業直前に給与を大幅に引き上げる不正が見られるため、休業前の半年または１年間の平均給与を基準にする方法に変更する。来年の通常国会への健康保険法改正案提出を目指す。
「労働者派遣法改正案」は廃案に （2014年6月30日）
派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」が廃案となった。政府は、次の臨時国会に法案を再提出する方針。また、有期雇用の上限を最長５年から10年に延長する「有期雇用労働者特別措置法案」は継続審議となった。
