75歳からの年金受給 86.9歳で65歳からの場合と同額に （2014年6月2日）
公的年金の受給開始年齢を本人の選択で「75歳」まで繰り下げた場合、「65歳」から受給した場合と同額になるのは86.9歳であることが、厚生労働省の試算で明らかになった。現行制度では「70歳」までの繰下げが可能だが、田村厚生労働大臣はこれを75歳まで伸ばすことを検討すると発言していた。
「解雇の金銭解決制度」導入見送りへ 産業競争力会議 （2014年6月2日）
厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。
「高収入専門職は労働時間規制外」を成長戦略に 厚労省 （2014年5月26日）
厚生労働省は、高収入の専門職を労働基準法の労働時間規制の対象から外す方針を、６月にまとめる「成長戦略」に盛り込む考えを示した。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを取り入れて効率的な働き方を促進させるのが狙い。来年の通常国会に労働基準法改正案を提出したい考え。
「放課後子ども教室」５年で２万カ所に倍増へ 政府方針 （2014年5月26日）
政府は、小学校の空き教室を利用して子どもを預かる「放課後子ども教室」を2019年度までに２万カ所に倍増させる方針を明らかにした。共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の定員についても、2019年度までに30万人分増やす見込み。
配偶者控除の見直しを提言 自民党 （2014年5月26日）
自民党は、妻が専業主婦やパート労働者である世帯の夫の所得税を軽減する現在の「配偶者控除」を見直し、夫婦単位の仕組みを検討することを明らかにした。少子高齢化による労働人口の減少を女性の就労促進により補う狙い。
